誕生と歴史
「ミッドレンジクラスのCAD」は機械系の業種や家電製品の製造などを中心に幅広い分野で使用され、多くの企業で採用されています。当時のコンピューターは演算処理速度が遅く、1台数千万円というとても高価で、大きさも巨大なものでしたが、時代は小型で高性能なコンピューターの開発に注目が集まりました。 1990 年代にはwindowsＮＴシリーズが開発されハードの性能が上がるにつれ、2 次元 CAD から 3 次元 CAD への移行が活発化していきます。また２次元に高さを加えることで、表示上３次元CADに似た表示をするCADを、2.5次元 CAD（または2+1/2次元）と呼びます。 3次元ＣＡＤの分類は通常クラスで分けられ「ハイエンドクラスのCAD」は非常に高性能な3次元CADで自動車・航空業界で主に使用されています。そして、1990 年代後半には、システムのハードとして、高性能な CPU が開発され、飛躍的に高速な演算処理速度が可能になり３次元のソリッド系CADが急速に普及していきました。 専用CADとは、特定の業務向けに設計、作図を効率的に行えるCADのことで、機械向けの機械用ＣＡＤ、建築関係に向いている建築用ＣＡＤ、電気・電子の分野に向いている電気系ＣＡＤなどをいい、汎用CADとは、特に業務を限定しないCADのことをいいます。また前述した３Ｄオブジェクトへのモデリングタイプの違いによる分類もなされています。誕生と歴史 CAD の原点と一般的に言われているものは、1963 年に MIT(米国マサチューセッツ工科大学)のサザーランド(I. Sutherland)が発表した論文であるといわれています。 現在では2次元ＣＡＤを「専用ＣＡＤ」「汎用CAD」に、3次元CADには「ハイエンドCAD」と「ミッドレンジCAD」、「ローエンドＣＡＤ」とおおまかに分類されます。 1980年代には、3次元オブジェクトを線形状のみで表現するワイヤーフレームモデル（Wire Frame Model：中身も面も持たず境界線だけ表現されるデータ形式） の開発が進み、ソリッドモデルとサーフェースモデル（Surface Model ：ソリッドモデルが固体として表現されるのに対し、表面だけのデータで表現するデータ形式）の分類もなされました。 その後1980年代後半には3次元の加工データ作成用にサーフェース系の3次元CADが徐々に普及していきました。 この時発表されたシステムはSKETCHPADと呼ばれ、最初の対話型のコンピュータシステムと呼べるものでした。 その後ハードの高性能化は進み、1971年にフランスのベジエ氏によって自由曲面の形状制御が発表され、1973 年には現在もつかわれているソリッドモデル（Solid Model：3DCADにおける形状設計時の立体図形の取り扱い上の分類の一つで、オブジェクトを中身の入った固体として表現するデータ形式）の表現方法が発表されました。。
公募型研究に走る製薬各社
10年前後からは各社の売り上げを支えてきた主力品が特許切れラッシュを迎え、早急に次の稼ぎ頭を手に入れる必要にも迫られた。公募型研究に1社が投じる年間総予算はせいぜい数億円と小さいが、有名教授に集中していた研究費が無名の若手研究者にも届くようになった意義は大きい。国内製薬大手の間で「公募型共同研究」なるものが流行している。日本勢も買収額がつり上がる中で数百億円、数千億円を投じて会社丸ごと、あるいは候補品単位で買収している。なぜ今、「公募」なのか。
製薬大手はかつて自社の研究所で新薬を創る種を生み出していたが、開発競争が激化して“自前主義”では手に負えなくなった。
公募でのこれまでの採択数は第一三共が21件(第1回)、アステラスが10件(4月までの1年間)。
武田薬品工業も近年、国内の展示会ブースで共同研究を募るようになり、エーザイは募集先をある程度限定する“半”公募型について今年度の実施を検討している。例えば世界製薬最大手のファイザーが米国に続いて日本で3月末に製造販売承認を取得した肺がん治療薬「ザーコリ」は、日本の研究者が07年に疾患の原因となる遺伝子を発見したことで誕生した薬である。こうした自国に眠る種をみすみす見逃さないために製薬会社自らが広く種集めに乗り出す。リスクマネーが不足して資金調達が困難になり、有能な人材も足りない。最大の理由について製薬大手首脳は「国内のバイオベンチャーが育っていないことにある」と明かす。
製薬大手はこれまでも国内の有力研究者たちと共同研究を行ってきた。
(「週刊ダイヤモンド」編集部 臼井真粧美)
。
一方で国内のバイオベンチャーは振るわない。結果、外部の種をめぐって熾烈な争奪戦が繰り広げられるようになった。事業を継続できなくなるベンチャーが相次ぎ、2000年代前半のバイオベンチャーブームは冷え込んでしまった。世界製薬大手の中には自社の研究所を次々に閉鎖し、米バイオベンチャーやその開発候補品を買いあさっているところもある。米バイオベンチャーの出口戦略にはIPO(新規株式公開)とともに製薬会社による買収が定着した。そこで大学や公的研究機関の研究者に直接、網をかけようというわけだ。国内の大学や公的研究機関の研究者を対象に新しい医薬品を創るための共同研究を公募する もので、2007年に塩野義製薬が先駆けて開始し、11年には第一三共とアステラス製薬がインターネット上で公募サイトを立ち上げた。
「米国のように国内ベンチャー勢にも大学・研究機関と製薬会社をつなぐパイプ役として、玉石混交の種を吟味し育てる役割を担ってもらいたかったが、あまり機能していない」と前出の製薬大手首脳は言う。
モノがないわけではない。主要な医学雑誌に掲載された基礎研究の論文数を国別に見ると、日本はトップクラス。
各社が押し寄せた種の在りかは米国のバイオベンチャー。
Anonymousがネットダウン予告
Anonymousを名乗る声明では、この攻撃を「グローバルブラックアウト作戦」と命名。ハッカー集団Anonymousの名で、「3月31日にインターネットをダウンさせる」と予告する声明がインターネットに掲載された。
さらに、13のルートDNSサーバがそれぞれ別の組織によって運営されていることや、1つのIPアドレスへのトラフィックを別のローカルサーバに割り振る「Anycasting」が行われていることなど幾つもの理由を挙げ、「AnonymousがルートDNSサーバを全てダウンさせられる公算は小さい。。これに対してセキュリティ企業では、攻撃は事実上不可能だと予想している。例えば“http://www.google.com”と入力しても、エラーページが表示される」と声明は予告し、この状態は「1時間で終わるかもしれないし、数日に及ぶかもしれない」としている。標的とするDNSサーバのIPアドレスも公表し、攻撃に使うDDoS（大規模・分散型サービス妨害）ツールも用意したという。
これによって「誰もドメイン名の参照ができなくなる。
一方、セキュリティコンサルティング企業のErrata Securityは「AnonymousのルートDNSサーバに対するDDoS攻撃は不可能」とする記事をブログに掲載した。「SOPA（米国議会で審議されている海賊行為防止法案）、ウォール街、無責任な指導者そして銀行家に抗議するため」と称し、13あるインターネットのルートDNSサーバを3月31日にダウンさせると宣言した。この中で同社は、ルートDNSサーバのようなインターネットの重要リソースの場合、何か事があればすぐに多数の専門家が問題の解決に当たると解説、一時的に影響があったとしてもほとんどの人は気付かないだろうと指摘した。多くの人が気付くかどうかも疑わしい」と結論付けている。